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合同会社キュニップ登記に必要だった書類（サンプル・テンプレートのダウンロードもあるよ）

こんにちは！qnypの”日曜朝はスーパーヒーロータイムを鑑賞する方”あさくらです。

前回のエントリーで電子定款が作成できたので、今回はその他に必要だった書類をまとめたいと思います。(2012年1月現在)合同会社設立に必要な資料は法務省HPの商業・法人登記申請からダウンロードできます。このサンプルを編集・印刷・捺印して管轄の法務局へ届け出るわけですね。

法務省HPからダウンロードできるサンプル

3-1 合同会社設立登記申請書のリンクから以下のサンプルがまるっとダウンロードできます。

• 合同会社設立登記申請書
• 定款
• 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証す書面(代表社員・本店所在地・資本金決定書)
• 代表者印の就任承諾書
• 資本金の払込があったことを証する書面
• 資本金額の形状に関する代表社員の証明書
• 委任状

※「申請人、代表社員、連絡先の電話番号」となっている箇所が「本店所在地、商号、代表社員住所、代表社員名」の間違いらしく法務局で修正するよう指示いただきました。

ダウンロードしたサンプルで不要だった書類

以下は不要でした

• 代表者印の就任承諾書
  • 「代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証す書面」に就任を承諾した旨の記載があれば不要
• 資本金額の形状に関する代表社員の証明書
  • 設立時に出資する財産が金銭以外にある場合に必要なので今回は不要
• 委任状
  • 第三者が登記申請するのに必要なので今回は不要

ダウンロードしたサンプル以外に必要な書類

• 代表社員の印鑑登録証明書
  • 管轄の役所でもらってきましょう。
• 登記事項
  • 申請書に記載する事項のうち登記すべき事項について申請書の記載に代えて磁気ディスク（これに準ずるものを含む。以下同じ。）を提出することができます。
  • シフトJISで記入しwindowsで読めないとダメよなどの決まりがあるので留意事項を確認しておきましょう。
  • 法務省：商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した磁気ディスクの提出について
• 印鑑届書
  • 会社印を届け出るための書類です。
  • 法務局に用意されているので、会社印を忘れずに持って行きましょう。

合同会社qnyp登記に必要だった書類

最終的に法務局へ提出したのは以下の資料になります。

• 合同会社設立登記申請書
• 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証す書面(代表社員が就任を承諾した内容も記載)
• 資本金の払込があったことを証する書面(振込を証明する通帳のコピーを添えて)
• 代表社員の印鑑登録証明書
• 印鑑届書
• 登記項目(CD-Rで提出)
• 定款(電子定款としてCD-Rで提出)

サンプル・テンプレートダウンロード

「合同会社足塚茂道を登記する」という想定で作成したサンプル一式をgoogle docsに共有しておきます。それと〇〇を埋めるだけで提出できるようなテンプレート一式も同じく共有しておきます。合同会社設立を考えている人に使っていただければうれしいです。

• 登記資料サンプル一式
• 登記資料テンプレート一式

LLC仲間が増えるといいな

合同会社登記に必要な「定款」の作り方。qnypの場合

こんにちは！qnypの”お面をつけている方”あさくらです。

合同会社キュニップを立ち上げるに当たって”電子定款”を作成する機会がありました。合同会社設立にあたって一番良くわからないのがこの電子定款（定款）だと思います。折角なのでキュニップではどのようにしたのかノウハウをシェアしたいと思います。

そもそも定款とは

“定款 - Wikipedia”によると「定款（ていかん）とは、社団法人（会社・公益法人・協同組合等）・財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則（実質的意義の定款）、また、それを記した書面・記録（形式的意義の定款）である。社団法人とは いえないような特殊法人（日本銀行等）の根本規則も定款と呼ばれる」とのことです。簡単にまとめると「会社の最も重要な規則を定めたもの」と言えるようです。なるほどー

定款と電子定款

この定款は”印刷した書類”と”電子文書”の二種類の形式がありどちらで提出しても構いません。電子文書として作成したものがいわゆる”電子定款”です。電子定款は印刷する代わりにFDやCD-Rに保存して提出します。どちらで提出してもといっても、書類の場合は印紙税法により課税文書とされ別途4万円の収入印紙が必要になります。電子定款の場合この印紙税法に該当しないため印紙代4万円を節約することができます。初期費用を節約したい場合は電子定款として提出するのが吉だと思います。

電子定款作成費用

印紙代は不要になったのですが、電子定款には「電子署名」が必要で自分で作成するのはちょっと面倒なようです、なのでここは業者さんに任せてしまいたいと思います。
「電子定款作成代行します」というサイトはたくさんあるのですが業者によって費用がまちまちで、ホントのところ何が必要なのかいまいちよくわかりません。

一例として以下のようなものた挙げられていました。

• AdobeAcrobat購入費
• 署名ソフト購入費
• 住基カードリーダー購入費
• CD作成費

多くのサイトでは「自分で電子定款作成するとソフトを用意するだけで5万〜10万かかります、一回きりの作業のためにこれだけ揃えるのは不経済なのでうちがお安く代行しますよ」となっています。代行費用は内容によりますが、登録免許税とあわせて10万程度と提示しているところが多いように感じました。

とにかく安く電子定款を作成したかったので

コンサルタントやCD作成サポートはいらないから安く作ってくれるところはないかと探したところ、横浜ベイサイドオフィスLLC電子定款作成事業部さんが希望に叶う感じだったのでキュニップではこちらにお願いしました。サイトデザインが若干個性的で尻込みする感はあったのですが、面倒な付帯サービスがないこと、やりとりがメールで完結すること、1件あたり1,800円と価格設定が非常に良心的だったことが決め手となりました。

電子定款作成の流れ

横浜ベイサイドオフィスLLC電子定款作成事業部さんでは下記要領で電子定款を作成します。ヒアリングシート内に間違いやすい注意点がしっかり書かれているので内容に従って記入していけば特に迷うことはありません。

1. 問い合わせフォームから資料の問い合わせをする
2. 商号、目的、本店所在地などのヒアリングシートを送信
3. ヒアリングシートを元に、電子定款原案（未電子署名）が返信
4. 電子定款原案内容を確認し、修正点があればメール連絡
5. 修正がなければその旨をメール連絡後、行政書士報酬（総額1,800円／社）を振込
6. 入金後24時間以内に電子定款（電子署名済）メール送信

今回は急ぎだったので4.を省いて振込をし、祝休日を挟んで2営業日で電子定款(電子署名済)を作成していただけました。メールで送られてくる電子定款をそのままCD-Rに保存すれば定款作成完了です。

上手にできましたー

ということで電子定款作成は振込手数料やCDメディアなどを含めて2000円程度で作成することが出来ました。定款作成に5万程度を覚悟していたのでこれは嬉しい誤算です。

次回は定款の他、合同会社登記にはどんな資料が必要だったかをご紹介したいと思います。